ロックダウンが中国経済に影響

中国で新型コロナ感染が急増し、ロックダウン(封城 フォンチャン)が相次いでいることは日本でも報道されています。11日の発表によると部分的な封鎖も含めると45都市が封鎖され、中国全人口の4分の1以上、GDPの40%が影響を受けていて、その大きさに驚かされました。

特に上海と深圳が封鎖されていることが、影響を大きくしています。この2都市の中国における人口や経済の規模は、中国のIT産業が成長するにつれて大きくなっています。その上海では交通が大幅に制限され、人通りがまったくなくなった街の様子が報道されています。食料や医薬品の流通も滞り、市民生活に大きな影響が出ています。

上海近郊の生産拠点である昆山では先週から公共交通機関がストップし、企業も休業させられています。上海や江蘇省の一帯では電子製品の生産が中止され、iPhoneの組み立て工場も操業停止しています。新型コロナ対策の影響で3月度は自動車の生産が10.5%下降したとのころです。半導体不足がより深刻化し、日本経済に与える影響もさらに大きくなりそうです。

最近中国政府の言論統制が厳しくなっていて、SNSで市民が不満の声をあげても、すぐにアカウントが削除されてしまって、不満の声が上層部に上がっていかないようです。上海は中国の中でも都会的で洗練された街ですが、その上海で地方都市のような封鎖政策が取られたことに、中国市民はショックを受けているようです。しかし、上海市のトップは今のところその責任を追及される気配はありません。

それはなぜなのか、次のコラムで触れたいと思います。